設立の趣旨

▼ 設立の趣旨

繊維産業に軸足を置く(株)ブレイン、(株)システムエイト、(株)エムコ金沢、(有)北陸ソフト研究所、(株)繊維情報システムセンターの5社はこれまでに中小企業庁/IPAの「中小企業業務アプリケーション開発事業」や「商品データベース整備事業」で、業界向けSCMシステムを開発してきました。
こうして開発したSCM対応ソフト・パッケージを開発各社の個別活動で普及させることは、サポートの規模の面からも開発に携わった以外の分野の知識面からもノウハウ的に限界があります。そこで、開発各社が集まって普及させるための組織をつくり、お互いがシナジー効果を発揮することで広く効率的に普及させることを計画しました。

このようにして平成12年1月、上記開発に当たった5社が共同出資し平成12年2月「エス・シー・エム(SCM)推進協同組合」を正式に設立しました。


▼ 業界及び5社を取り巻く環境

(株)エムコ金沢、(株)システムエイト、(有)北陸ソフト研究所、(株)ブレイン、(株)繊維情報システムセンターの5社はいずれも繊維関連産業(繊維製造加工業、アパレル製造業、縫製業、服飾副資材製造卸売り業、アパレル製品販売小売業)を対象に、それぞれシステム化コンサルテーション、システム設計、プログラム開発、パッケージ・ソフトの開発・販売、普及サポート、Web関連コンテンツの作成、販売データ分析、及びSI等の業務を行っています。しかし、下記のような繊維関連産業システム化市場の不況によるマーケットの大幅なシュリンクは5社の営業活動にも多大な影響を与え、売上・利益の減少を余儀なくしています。

我が国繊維関連産業は、20兆円の市場規模に達する重要な生活必需品ですが、産業構造が中小企業主体の業界であることから、ここ数年の経済の低迷に伴う需要の鈍化、低価格競争、輸入品の増加、商品デザインの多様化、多頻度配送、国内工場の空洞化と高齢化の進行などの厳しい経営環境に直面しており、製・配・販のサプライチェーンを通した早急なるシステム対応が求められています。

しかし、多くの繊維関連企業は個々の企業ベースの対応までが精一杯のところであり(それすらも対応できていないところが多い)、関連企業を有機的に結んだサプライチェーン対応やインターネット対応はやりたくても手が届かないというのが実情です。一方、規制緩和やグローバル化の波は待ったなしで繊維業界にも押し寄せており、早急且つ抜本的な対応が求められているのが現状です。

このような状況に対応するため、上記の5社協力のもと後記にて詳述するユニフォーム業界向けSCMソフトパッケージ、カーテン・カーペット業界向けSCMソフトパッケージ、服飾副資材業界向けSCMソフトパッケージ、寝具寝装品業界向けSCMソフトパッケージを中小企業庁/IPA事業の「中小企業業務アプリケーション開発事業」で開発してきました(各社がそれぞれ得意分野を担当して開発)。

上記業界ごとのSCMソフトパッケージを中小企業庁/IPAの協力を得て開発したもののその普及に当たり、一気通貫対応、ローコスト対応、迅速対応が求められており、5社個々の対応では限界があることから中小企業庁/IPA及び業界団体、パッケージ導入予定企業から抜本的な施策が求められております。


▼ 問題解決の方策としての組合化

前述したように業界毎のSCMソフトパッケージを中小企業庁/IPAの協力を得て開発したものの、その普及活動・サービスにあたり、一気通貫対応(5社シームレス対応)、ローコスト対応、迅速対応が求められており、5社個々の対応では限界があることから中小企業庁/IPA及び業界団体、パッケージ導入予定企業から抜本的な施策を強く求められています。

そのために5社が協力して共通の活動方針のもと活動組織、活動拠点、活動ツール等を整理統合することが必要です。そこで5社協議の上、共同出資の協同組合組織を作り活動の中心組織にすれば、最も効率的に市場ニーズに対応できることを確認しました。

具体的には、各メンバー企業から資金と必要な人を出し、不足する要員を共同で雇い、共同で市場ニーズにローコスト・迅速対応できる組織を編成し、活動拠点を設け普及・広報・顧客支援サービス対応を行うことです。

このような協同組合対応が実現すれば、今後の普及活動・サービスにあたり、一気通貫対応(5社シームレス対応)、ローコスト対応、迅速対応が可能になると考えています。

--------------------------------------------©S.C.M Promotion Cooperative Association  2010